旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎学校教育部長（品田幸利） いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。
◎学校教育部長（品田幸利） いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。
また、何よりも施設職員が一人一人の子どもを常時確認することが重要であり、機器に頼るだけでなく、まずは職員の注意と安全確認の徹底にあると考えております。
教職員の人事や学校のいじめ問題等に特定の団体が介入または関与しているというようなことはございませんが、議員から御指摘のありましたそういった疑念が生じることのないよう、引き続き、北海道教育委員会と連携し、教職員人事の厳正な取扱いの徹底に努めるとともに、今後、有識者や関係団体、市民の皆様の御意見も伺いながら、新たな仕組みづくりについて具体的に検討してまいります。
まずは、法制度やガイドラインの理解の徹底や学校への指導助言の在り方などについて認識を改め、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
市役所の新型コロナウイルス対策についてでありますが、これまでも国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、北海道の新型コロナウイルス感染症対策要綱などに基づき、公共施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを策定し、市役所の感染防止対策に取り組んできたところでありますが、今後につきましても、基本的な対策の徹底に努めるとともに、国や北海道における感染防止対策に係る動向を注視してまいりたいと
特に、新築や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、しっかりと周知を行い“できるところから取り組む” 自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
帯広市といたしましては、新型コロナウイルス感染症による症状は人によって異なるため、喉の痛み、せきなど症状の目安につきまして情報提供を行うほか、療養期間中の外出につきまして、自主的な感染予防行動の徹底を前提に、食料品の買い出し等、必要最小限とすることを呼びかけるなど、周知徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
帯広市といたしましては、新型コロナウイルス感染症による症状は人によって異なるため、喉の痛み、せきなど症状の目安につきまして情報提供を行うほか、療養期間中の外出につきまして、自主的な感染予防行動の徹底を前提に、食料品の買い出し等、必要最小限とすることを呼びかけるなど、周知徹底に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
今後当面の間はマスク生活と感染症対策を中心とした生活が続く中で、様々な症状の人がいるんだということを理解していただくためにも、まずは町のほうで１００セット準備されているということで、対象者は少数かもしれないんですが、ぜひ今後も継続して、始まったばかりの事業ですので、行政としても周知徹底に御協力いただきたいということを要望いたします。
まず、休園等においての保護者の対応等についての考えということで、基本的に休園はあくまで感染を地域等にこれ以上広げないための対応として実施しているところですが、その休園を決める上でも保護者の理解も必要であるため、しっかり適時適切な情報を施設と保護者が共有していくことが必要であると考えておりますので、今後、その休園等の考え方についても周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
議員各位及び理事者はもとより、市民の皆様におかれましては、改めて基本的な感染対策の徹底に御協力をお願いをいたします。 また、先日12月初めに暴風の影響により、帯広を含む十勝管内の延べ約１万2,700戸が、３年前の胆振東部地震によるブラックアウト以来となる大規模停電に見舞われ、電力の全復旧まで約30時間を要しました。
議員各位及び理事者はもとより、市民の皆様におかれましては、改めて基本的な感染対策の徹底に御協力をお願いをいたします。 また、先日12月初めに暴風の影響により、帯広を含む十勝管内の延べ約１万2,700戸が、３年前の胆振東部地震によるブラックアウト以来となる大規模停電に見舞われ、電力の全復旧まで約30時間を要しました。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 今後の備えにつきましては、特に、これからの時期は年末年始を迎えまして人の流れが活発になることが予想されるため、まずは感染対策の基本であります感染防止対策の徹底に関わります啓発活動、あるいは、ワクチン接種への誘導によります集団免疫の獲得などによりまして感染の拡大を抑制してまいりたいと考えてございます。
また、今後、国が実施する支援策につきましては、事業継続の見通しを立てるための給付金であります（仮称）事業復活支援金支給や、実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援などが行われる予定となっておりますことから、北海道が実施する支援策などと併せまして、市内事業者へ必要な情報が届くよう、引き続き周知徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、ＨＰＶだけではなく、様々な性感染症への感染を防ぐためにも、早期からの性感染症に係る知識の普及啓発をすることも重要な予防対策の一つとして考えており、コロナ禍においては限られた活動内容とはなりますが、様々な機会を通じ、性感染症予防の普及啓発を行っていくとともに、２０歳以上の女性の方に子宮がん検診を定期的に受けていただけるよう、周知徹底に努めてまいります。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
具体的には、ホテル・旅館業事業者に対する支援金のほか、旭川宿泊応援事業、あさっぴー割、修学旅行、スポーツ合宿の教育旅行誘致など、旅行者の負担軽減を図る取組や各施設における感染症対策の徹底に向けた支援など、民間事業者と連携し、長期化する感染状況に対応した旅行需要の回復に向けた対策を進めております。 ○副議長（えびな信幸） 蝦名やすのぶ議員。
飲食事業者の皆様におかれましては、本認証制度を通して、より一層の感染防止対策の徹底に御協力をいただきますようにお願いいたします。 令和３年度も下半期を迎え、引き続き現下の諸課題に積極的に対応してまいりますので、議員各位のなお一層の御指導、御支援をお願い申し上げます。 以上、申し上げて、閉会の御挨拶といたします。 どうもありがとうございました。
このことから、市といたしましては、訓練の実施に当たり、国に対し、協定の遵守とともに、事件、事故等の防止に向け、安全管理や綱紀粛正の徹底に加え、事前のＰＣＲ検査の実施、不要不急の外出自粛、国や道の求める対策の遵守など、万全の感染防止対策を要請したところであり、無事、訓練が終了したところであります。
「セキュリティ対策の徹底」につきましては、国が定める標準要件を満たしつつ、より高度な対策を盛り込むなど、これまで以上に安全性に配慮した次期北海道自治体情報セキュリティクラウドの令和４年度の運用に向け準備を進めております。